高齢化社会に伴い、介護職の需要は高く、多くの求人の中から仕事を選ぶことができます。需要が高い背景には、新規の介護事業所が開設されていることが挙げられますが、その他には、介護職の離職率の高さが要因にもなっています。介護職の仕事は食事や排泄入浴介助など、重労働の仕事が多く、認知症利用者の対応になると、専門的な知識なで求められます。しかし、肉体的にも精神的にも楽な仕事ではないものの、介護職の待遇は恵まれていると言えない状況です。

介護保険法に基づいて運営されているサービス提供事業所は、介護報酬と利用者から徴収する利用料の収益で運営されていますが、事業所の利用者数には上限があり、高い稼働率を維持できて、収入には限りがあります。そのうえ、高齢者は病気や怪我によって長期入院するケースも多く、小さな事業所であれば利用者の稼働率が下がれば大幅な収入源になります。そのため、収入に限りある状況の中で支払われる介護職員の給料ベースは、労働の割にあまり高くなく、それが介護職の悩みや不満になっているのです。

ですから、介護職を安定して確保するためには、各介護施設は職員が働きやすい環境を整える必要があります。給与面については、国が打ち出している処遇改善に期待するより他はありませんが、シフトの融通が聞くようにしたり、残業を減らす工夫や、休日がきちんと取れる体制作りは欠かせません。人材不足では手厚い介護サービスは提供できなくなるので、施設運営者は、このことを肝に命じて改善を行ってほしいものです。